質問内容は「地方主権（連邦）国家構想について」です。
放送予定
日時：令和6年9月30日 13：20～14：25（多少前後する場合がございます。）
群馬テレビおよびインターネット中継https://gunma-pref.stream.jfit.co.jp/
バブル崩壊以前は世界の中で最も輝いていた日本ですが、バブル後は迷路に入ってしまったが如く、低迷しています。急激な人口減少（少子化）と高齢化（社会保障・労働力不足）など課題があるため、という見方もできますが、それだけではないと思います。
今までの延長線上に答えはない、という発想の転換をし、思い切った処方箋が必要だという結論に私は至りました。その答え、それが、地方主権国家（連邦）国家構想です。なぜ、地方主権が必要なのか、質問前ですが、内緒でお話しします。
日本の発展を支えてきた原動力は地方にあります。地方から都市へ有意な人材が移動することで、都市の発展を、つまりは日本の発展を支えてきました。そしてそれは先進国が一様に行ってきた政策です。しかし、地方から送り出す人材が枯渇したらどうなるか、結論は明らかです。
現在の日本はその過程にあります。地方が枯渇する前に地方の活力を取り戻せるのか？地方には地方のやり方が必要だと考えるのです。国からの指示を待つのではなく、自己決定・自己責任の地方主権、つまりは連邦国家に再構築するというものです。しかし、この考え方は新しいものではありません。もともと日本はそういう国でした。江戸時代は300諸侯が独立する連邦国家と言ってもいいものでした。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言います。この言葉の裏側には歴史は繰り返されるという真実があるのです。
そこで、この地方主権国家構想を9月定例会の一般質問で取り上げようと思っています。現在、最終案を推敲中ですが、おおよそ裏面の観点から議論を進めていこうと考えています。
1：歴史的視点からの質問
我が日本国は江戸末期のペリー来航以降、欧米列強の植民地化政策に飲み込まれないために富国強兵を急ぐ必要があった。そこで、従前の幕藩体制を捨て（廃藩置県）、中央集権体制に舵を切り、天皇主権の名の下、一気に欧米列強の仲間入りを果たし、現在に至っている。その間にはいくつかの大戦も経験したが、最終の日米戦で敗北し、国連その他においても敗戦国分類である。
維新から150年、戦後から80年近い歳月が経過し、中央集権体制がうまく機能するにはあまりにも都道府県が多様化している。法律は国のみが制定しうるが、それは畢竟、東京基準である。然るに東京は日本の標準ではない。そこから様々な不具合が生まれる。
今、われわれが取り組むべきは中央集権から地方主権への国家体制の変更ではないだろうか？
2：平成の合併と道州制議論を踏まえての質問
平成の合併（市町村合併）が行われ、その次は道州制とういう道筋があったが、市町村合併の失敗により道州制論議も立ち消えになってしまった。また、当時の道州制構想が連邦国家を前提にしていたのか、甚だ疑問である。問題の核心は連邦制にこそある。
そこで、都道府県の合併である道州制という遠回りを志向するのではなく、都道府県という単位のまま、連邦国家へ移行することを提起。都道府県法を独自に制定でき、それは国法と同等に位置付ける。財源となる税収についても現行消費税を地方税に付け替えるならば、交付税分を補って余りある。余剰部分は国家に交付する。
こういった抜本的な議論を行うことで別の景色が見えてくると考える。連邦国家に体制をつくり替え、それぞれの道府県の再生を期すること、それが延いては国家の再生につながる。
3：デモクラシー（民衆性）という視点からの質問
デモクラシーにおいて肝要なのは民衆との距離感である。つまり、民衆の思考が反映できる距離に政治が存在することを大切にしなければならない。そう考えると現行の都道府県というのは絶妙な距離感を体現できる。
連邦国家には州の数だけ様々な取り組みや試行錯誤が行われることから、自治体の数だけ、ラボラトリー（実験室）がそこにはある、と表現される。日本においても国の一律な思考法ではなく、47都道府県民ごとの思考法によって、バラエティに富んだ地域づくりが生まれ、多様なデモクラシーが日本の活力を生み出すことになる。
以上の3つの観点から地方主権国家構想について知事の見解を伺っていこうと思っています。
※上記の視点は変更の可能性もあります。
